要旨
1971年に屋良朝苗行政主席が要請した復帰措置に関する建議書は、「沖縄が再び軍事的手段に利用されるようなことがあってはならない」、「戦争及びこれにつながる一切の政策に反対する」、「沖縄を含むアジア全域の平和を維持する」等を建議した。また、玉城デニー知事は、2023年度の所信表明で「平和的な外交・対話による緊張緩和と信頼醸成」を強調する一方、軍事力の増強はかえって緊張を高め、沖縄が攻撃目標になるリスクをもたらすと主張し、米軍・自衛隊を併せた沖縄の基地負担の軽減を求めた。屋良主席と玉城知事は、半世紀以上の隔たりがあっても、共に非軍事化と東アジアの協調を目指している。その背景には、悲惨な沖縄戦の体験、集中する軍事基地の負担、また敵をつくらず信頼を築く琉球の伝統があると思う。
ついては、下記事項に関し政府に意見書を送付するよう配慮してもらいたい。
記
１ 世界の人々の平和的生存権と紛争の平和的解決を基本とし、特に中国への緊張緩和に向けた働きかけを強め、信頼の醸成と軍拡の相互抑制への取組に集中すべきであるため、「南西地域」へのミサイル配備と敵基地攻撃能力の保有等、軍備強化の方針を全て撤回すること。
２ 2001年、日中韓首脳はＡＳＥＡＮ10か国と共に長期目標としての東アジア共同体構想を確認し、2010年に日本はこの構想に関する政府方針を発表したことから、日中韓３か国の関係を最大限に活用すること。
３ 国連は2008年以来、沖縄の人々は先住民族であると繰り返し勧告し、また、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」は先住民族の領域における軍事活動を原則禁止したが（第30条）、県民の大多数は琉球国に先住していた者の子孫であり、沖縄もその対象となるはずである。したがって、国連勧告を受け入れ、沖縄の非軍事化を進めること。 |