要旨
沖縄県を含む全国の国保連合会は、審査支払手数料等の中から拠出して全国共通・共同開発した国保総合システムを使用しており、令和６年３月に機器の保守期限が到来する。そのため、全国の国保連合会においては、システムの更改に向けた資産（減価償却積立金）を積み立てていた。
そのような中、令和元年６月に閣議決定された規制改革実施計画等により、厚生労働省の検討会での検討の結果、社会保険診療報酬支払基金との共同開発・共同利用等によるシステムの効率化や審査基準の統一化を図ることが求められることとなった。しかし、支払基金のシステムとの共同利用等を実現するためには、当初想定していたシステム開発費を大幅に上回る費用が必要と見込まれ、全国の国保連合会で保有する減価償却積立金では賄い切れないことから、その百数十億余りの不足分は保険者（市町村）へ求めなければならない状況である。
ついては、規制改革実施計画等を踏まえた国保総合システムの次期更改に当たっては、財政が脆弱な国保保険者に新たな財政負担が生じないよう、国による十分な財政支援を講じることを全国都道府県議会議長会に対して要望するよう配慮してもらいたい。 |