要旨
沖縄県の貸切りバスは、観光立県沖縄の増大する旅客事業を観光インフラとして支え、大きな役割を果たしてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症が確認されて１年経過するが、いまだ緊急事態宣言が発出され、国内旅行の自粛や大規模イベントなどの制限等により利用者の下振れ傾向が一段と進む中、事業継続への大きな危機感は募るばかりである。未曽有の感染災害に貸切りバス事業者は大打撃を受け非常に厳しい状況にあり、国からの雇用調整助成金だけでは会社運営ができない。
ついては、貸切りバス事業者への支援について、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 緊急事態宣言期間中の減収額を助成すること。
２ ＰＣＲ検査（陰性証明書）に係る費用について、助成すること。 |