要旨
ギャンブル依存症は、本人やその家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせ、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を引き起こしている。沖縄県の子供の貧困は全国一と言われているが、子供の貧困をなくすためにはギャンブル等依存症の被害者を減らすことが急務だと考える。
国会においては、ギャンブル依存症等対策基本法を制定し、都道府県においては、ギャンブル等依存症対策推進計画の策定が求められている。首相官邸ホームページによると、令和４年３月時点において、令和４年度までに策定予定の都道府県が36都道府県あり、残りの11都道府県は令和５年以降に策定予定となっており、沖縄県もそこに含まれている。子供の貧困とギャンブル依存症は密接な関係があり、本来、子供の貧困が全国一と言われている沖縄県こそ真っ先にギャンブル依存症等対策に取り組むべきであるため、県は子供の貧困とギャンブル依存症の因果関係を明らかにした上で、ギャンブル等依存症対策推進計画を策定するべきだと考える。
ギャンブル依存症は本人や家族の努力のみでは治療することが難しく、早めに専門家に相談し治療を開始することが大切である。そのためには、県民一人一人が未然にギャンブル依存症に関する知識、情報を持つことが必須であり、その知識の普及こそ県の役割である。
ついては、沖縄県から子どもの貧困及びギャンブル依存症を撲滅するため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 子供の貧困とギャンブル依存症の因果関係を解明した上で、早急にギャンブル等依存症対策推進計画を策定すること。
２ ギャンブル等依存症対策推進計画を策定する前でも、ギャンブル依存症に関する情報を県民に普及させるために、新聞・テレビ、沖縄県の広報紙やネットにおける情報発信を開始すること。 |