要旨
県立中部病院の泌尿器・腎臓（移植）内科医は過酷な労働を強いられ、十分な休日が確保されていない。また、来年度より泌尿器科医が減員されることにより、労働環境は一層悪化するものと予測される。
加えて人員確保だけでなく予算確保も厳しく、施設の老朽化により必要な検査、手術機器が不十分で、泌尿器科においては標準治療であるロボット支援手術がいまだ導入されていない。これは47都道府県の公立病院で沖縄県だけである。
糖尿病等の生活習慣病や腎疾患が多い沖縄県は、腎不全を扱う泌尿器科・腎臓（移植）内科の医師の定数増、人員・休日の確保、設備投資を行うべきと考える。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 泌尿器科・腎臓（移植）内科医の定数増、人員確保を行うこと。
２ 泌尿器科・腎臓（移植）内科医の休日を十分に確保すること。
３ 施設の整備、ロボット支援手術の導入を行うこと。
４ これらのことを確認するため、現場医師や関係者の聞き取り調査を行うこと。 |