報告内容
（処理経過及び結果）
【文化観光スポーツ部】
１ 令和４年度は、国実施による新たなGoToトラベル事業の予算として約2,700億円、都道府県実 施による新たなGoToトラベル事業の予算として、約5,600億円（沖縄県配分額：約377億円 （約6.7％））が措置されております。
当該予算を活用した都道府県実施による新たなGoToトラベルの代替策として、全国を対象とした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を令和４年10月11日より開始すると国が発表しました。
これを受け、県としては、同日付けで「おきなわ彩発見キャンペーンＮＥＸＴ」を開始しております。
全国旅行支援は割引率などの変更点はありますが、新たなGoToトラベル事業と同様、旅行代金の割引に加え、体験・アクティビティや、観光施設、お土産品店などで利用できる地域クーポンを付与することにより、全国からの沖縄への旅行需要、観光消費を喚起するキャンペーンとなっております。
おきなわ彩発見キャンペーンＮＥＸＴは、県としては、コロナ禍で自制された旺盛な全国の旅行需要を取り込むことにより、マリンレジャー事業者をはじめとする観光事業者の支援を図り、引き続き、観光需要の回復に向けて取り組んでまいります。
なお、全国旅行支援を切れ目なく実施するため、令和５年度も予算を措置しており、継続してキャンペーンを行っているところです。
３ 令和３年度は、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等による影響により対前年同月比などで50％以上売上げが減少した事業者を支援する国の「月次支援金」を受給したマリンレジャー事業者を含む幅広い県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人は売上規模に応じて最大30万円を２月分支給する「観光関連事業者等応援プロジェクト」を実施しました。
また、令和４年度における新たな取組として、新型コロナウイルス感染症の影響により、対前年同月比などで売上が30％以上または50％以上減少し、国の事業復活支援金を受給したマリンレジャー事業者を含む幅広い県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人は売上規模に応じて最大50万円を支給する「おきなわ事業者復活支援金」の給付により支援を実施しました。
さらに、コロナ禍における原油価格・物価高騰に伴い、経営に大きな影響を受けている観光事業者を支援するため、「観光事業者事業継続・経営改善サポート事業」を実施しております。
同事業においては、赤字企業であって、かつ、事業計画を策定した事業者に対して、従業員規模に応じて最大600万円を補助することとしており、関係機関と連携のうえ、観光事業者へ周知を図ってまいります。
また、沖縄観光は回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整っていないことから、令和４年11月補正（追加提案）において、受入体制の再構築を支援する「観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業」を計上しました。
赤字企業、黒字企業を問わず、受入体制の再構築に必要な経費であって、令和４年10月以降に要した人材の確保、バリアフリー等受入に必要な施設改修や今後の観光需要に対応する前向き投資等に要する経費に対し、最大500万円を補助する事業を実施しております。
「観光事業者事業継続・経営改善サポート事業」及び「観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業」については、令和５年度へ予算を繰り越し、引き続き、支援を実施してまいります。
令和５年６月議会においては、「観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業」の支援対象者を拡充するため、補正予算を計上して、支援を実施しております。
【商工労働部】
２ 雇用調整助成金の特例措置については、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、助成率や上限額の引き上げ、要件の緩和、手続の簡素化など、制度の拡充が行われるとともに、累次にわたって同特例措置の延長が行われてきたところです。
同特例措置について、国は、特に業況が厳しい事業主に対する一定の経過措置を設けながら、助成率の引き上げなどの特例は令和４年11月休業分までとし、12月以降は通常制度へ移行することを決定しています。
県では、雇用の維持を図るため、これまで雇用調整助成金の活用を促進するとともに、令和２年７月から県独自の上乗せ助成を実施してきたところですが、国の方針や県内の雇用情勢の改善等を踏まえ、県独自の上乗せ助成を令和４年11月休業分までとしたところです。
なお、今後は原油・物価高騰への支援や人手不足対策に取り組んでまいります。
４ 県では、令和２年度に、３年間実質無利子等の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、融資限度額の拡充などに取り組んできたほか、令和３年度から、事業者が金融機関の伴走支援を受けながら経営改善に取り組む「新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金」を実施してまいりました。
令和５年度にはコロナ関連融資の返済が本格化することから、借換えによる返済負担の軽減や、設備投資など追加の資金需要に対応する「伴走支援型借換等対応資金」を創設し、保証料をゼロとする県独自の支援策を講じるなど、引き続き中小企業者への資金繰り支援を実施してまいります。
また、県では、県内金融機関に対し、既存融資の返済猶予等の条件変更など、迅速かつ柔軟な対応を求めてまいりました。
さらに、全国知事会を通じて、国に対し、事業者への金融支援策の拡充を求めているところであり、引き続き、円滑な資金繰りを支援し、中小企業者の事業の継続に繋げていきたいと考えております。 |