報告内容
（処理経過及び結果）
県では、令和２年６月補正予算において、公共交通機関の持続的な感染防止対策の定着を支援するための奨励金を計上し、路線バス21社に対し総額4,115万円を支給いたしました。
また、地域住民の生活に不可欠なバス路線への欠損補助については、感染症の影響により補助基準を下回った路線も補助を受けることができるよう要件を緩和し、支援を拡充したところです。
令和３年４月補正予算においては、公共交通の運行継続を支援するための支援金を計上し、路線バス22社に対し総額１億8,370万円を支給いたしました。
また、緊急事態宣言の影響長期化により、路線バス事業の経営環境が大変厳しい状況におかれていることを踏まえ、令和３年９月補正予算においても同様の支援金を計上し、路線バス22社に対し総額１億6,680万円を支給いたしました。
さらに、国において、令和３年11月から令和４年３月の売上高が、新型コロナの影響により一定程度減少した事業者に対し、法人事業者は上限250万円の受給が可能な事業復活支援金の給付が実施されております。
県においても、令和４年度予算にて、国の事業復活支援金の受給者を対象に、法人事業者は上限50万円の上乗せ支援（おきなわ事業者復活支援金）を行っております。
また、令和４年６月補正予算においては、燃料高騰分の一部への補助として、路線バス事業者に対し約8,400万円の補助金を予算計上しております。
加えて、燃料高騰の長期化に伴う追加支援として、令和４年11月補正予算にて約7,000万円の補助金を予算計上しております。
県としては、公共交通の維持に必要な財政支援について国への要望を継続するとともに、県民生活に必要な路線の確保維持に取り組んでまいります。 |