要旨
平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行され、糸満市においても子ども・子育て支援事業計画（以下「計画」という。）が策定された。待機児童解消の取組が功を奏し、３歳以上児の受入れ可能定員数は市の見込みを上回った。
当園長会が市と協力し頑張っている中、市の令和３年度の教育・保育施設等利用案内一覧に新規保育施設の掲載があるが、当該施設の認可に対しては、次の理由により断固反対する。①３歳以上児の確保策は計画のニーズ量を満たしている。②第２期糸満市計画にない施設である。③施設建築にあたり公費を使わないからとの理由で市が公募せず設置の調整を行っている。④施設を独自予算で建て、後に認可される前例をつくると、利潤追求のための参入・撤退が生じ保育需要に対し大幅なアンバランスをもたらす危険性がある。⑤少子化が進むと園児受入れの競争原理が働き、保育が閉鎖的になり、よい取組の共有ができず、過剰な保育サービスを助長し経営不振となり、市全体の保育力低下につながる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 認可については、申請書や糸満市の意見書、現状等考慮の上、判断すること。
２ 第２期糸満市子ども・子育て支援確保策として計画されていない事項につき、認可しないこと。
３ 新規で施設を設置する前に、既存の法人施設を最大限に活用すること。 |