要旨
コロナ禍の下、医療・介護・福祉などの現場で働くケア労働者がエッセンシャルワーカーとしての役割に見合った処遇を受けていないことがマスコミにも取り上げられるようになった中、与党はケア労働者の処遇改善を図ることを表明し、2022年２月から９月まで介護・福祉等では月額９千円、看護は月額４千円の処遇改善事業が実施されている。しかし、同事業は利用申請等の期限が短期間だったため、多くの自治体労働者の処遇改善につながっていない。民間の事業所でも、看護では対象が極めて限定的だったこと、介護や福祉でも10月以降の制度の不透明さなどから申請がためらわれ、制度を利用した自治体・事業所は限られている。また、引上げ額が低く、補助金の対象職種・事業が限定的であったため、抜本的な改善には至っていない。
政府は、10月以降の改善について、診療報酬・介護報酬等の公定価格の改定、地方交付税措置による人件費財源の改善によって対応するとしている。しかし、引き続き看護では対象が限定的であることや、引上げ額も全産業平均賃金と比較しても格差是正には遠く及ばず、改善が必要である。また、介護現場での「一人夜勤」の実態は、平時でも緊張の連続であり、入所者の急変や災害時等に一人で対応することは不可能である。
ついては、国に対して下記事項につき意見書を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 政府は、全てのケア労働者を対象とした処遇改善事業を実施すること。
２ 政府は、月額４万円以上・時給250円以上の賃金引上げが実現されるよう、公定価格の単価を引き上げること。
３ 政府は、医療・看護・介護・福祉等のケア労働者の職員配置基準を大幅に引き上げること。とりわけ、介護現場における夜勤体制は、複数体制が可能な配置を行うこと。
４ 政府は、自治体で働くケア労働者の賃上げが確実に実施できるよう、地方交付税を増額すること。 |