要旨
沖縄防衛局が沖縄県に提出し、昨年９月８日に公表された公有水面埋立法に基づく設計変更承認申請によると、名護市辺野古の代替施設建設に使用する埋立土砂は、沖縄本島南部地域から調達される計画となっている。
同地域は沖縄戦跡国定公園に指定されているとおり、さきの大戦で激戦地域となり、多くの一般住民等の貴い命が奪われた。戦後76年を経過した現在まで遺骨収集は続けられ、同地域にはいまだ発見されない戦没者の遺骨があることは明らかな事実である。
代替施設建設に対する賛成、反対を問わず、県民として激戦地域であった同地域からの土砂調達は、遺骨収集の問題が解決しない限り、断じて許されず、県民感情を踏みにじる行為である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄本島南部地域からの土砂調達については、県民感情に最大限配慮すること。 |