要旨
母子家庭で子供２人を大学へ入学させたが、入学するまでは、子供たちに学ぶ機会を与えるため、教育資金を借り入れて塾や予備校等に通わせた。現在、子供は大学生となり、私は１人で子供２人の借金を払いながら県営住宅に住んでいるが、家賃が７万円以上にまで上がり、これまでの教育ローンを支払いながら暮らす私たちには負担が大きい。
県営住宅の家賃決定においては、子供にかかった教育費や教育ローンの毎月の返済額は控除の対象となっていない。収入だけを見て家賃を決定するのではなく、子供が学生のうちは、支出として支払っている教育ローンや学費等は控除に含めるべきである。子供たちが受ける教育の格差をなくすためにも、教育費が無償化されるまでの間、教育費に係る借金等は控除することを強く求める。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 教育にかかった借金は、全額返済するまで税金から控除すること。
２ 子供の年齢に関わらず、教育費用については免除対象とすること。
３ 県営住宅の学生控除は、４年生大学の22歳までが対象となっていることから、６年生大学についても対象とすること。 |