要旨
現行の児童相談所では子供の人権・児童の福祉がないがしろにされており、子供の人権・意見・意思が全く反映されないシステム・対応となっていることから、こども家庭庁発足に先立ち、下記事項の早期実施を求める意見書を国の関係機関に提出するよう配慮してもらいたい。なお、下記事項の確実な実施が確認されない場合は、文部科学省からの予算を児童虐待対応に流用せず、文部科学省の人員を児童虐待対応に配置しないよう求める意見書を関係機関に提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 民法で成人は18歳となっており、成人を保護対象から外すこと。
２ 学校で行われる自殺願望・いじめ関係のアンケートに、児童虐待を受けているかとの項目を追加すること。
３ 施設入所等の措置を要すると認めるときは、弁護士を子供の代弁者とすることを許可すること。
４ 児童相談所職員の面談時には、カメラ及びボイスレコーダーでの記録を義務づけ、これに反した行為に刑事罰を科すこと。
５ 刑事訴訟法第239条第２項に基づき、児童虐待があると思料するときはもれなく告発させ、これができないのであればまず警察に必ず捜査させ、逮捕後に緊急保護するよう調整すること。 |