要旨
教職員は、子供たちの健やかな成長を願い、日々の教育活動に取り組んでいるが、令和４年度の新学期時点で、県内では学級担任が28人不足し、専門担当教諭も含めると64人が未配置だった。支援学級を閉鎖して担任を通常学級に配置し、教務主任や教頭が教科指導を行うなどの対応を余儀なくされている。
精神疾患により休職した県内公立学校の教職員は、令和３年度に199人で、過去10年間で最多となった。また、教職員を対象にした働き方に関するウェブアンケートから、県内の教職員の約２割が過労死ラインの80時間を超える残業をしている結果が明らかになった。教員が就業時間内に対応できないほど、膨大な業務に追われ、いつ体調を崩してもおかしくない状況にあることは明白である。教職員の心身の健康を保持するための業務改善が早急に必要である。
ついては、教育環境の整備について、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 教職員の本務採用人数を増やし、本務率を上げること。
２ 小学校における専科の配置を促進し、担任の授業時数の上限を22時間とすること。
３ 全学校にスクールサポートスタッフ・部活動支援員を配置すること。
４ 教職員が担う業務を明確化・適正化し、勤務時間内に終えられる業務量にすること。 |