要旨
本県においては、専修学校・大学等の高等教育機関を卒業した時点で、本県のリーディング産業である観光業界をはじめとした県内企業に就職が内定していた者の約３分の２が専修学校の卒業生であり、この割合は全国屈指の高い水準となっている。また、令和３年度の高等学校卒業予定者について、進路先が専門学校である生徒の割合が例年よりも大きく増加しており、これも全国トップクラスの進学率で、ここ十数年にわたり同様の状況で推移している。
しかしながら、沖縄振興特別措置法においては、産業の振興、観光の振興あるいは観光旅客受入体制の確保等の文言はあるものの、これらを成功に導くための主たる要因を占める「人財」を取り扱う専修学校振興に関する明確な文言はない。さらなる高度な知識・技能を持つ人材の育成等、社会の要請に応えていける環境づくりのためにも、同法に専修学校の振興について明確に記述し、専修学校及びその生徒に対する積極的な助成・支援等を行っていくべきである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 同法における人材の育成部分に関し、大学等の高等教育機関に加え、同機関の一つである専修学校も同列に明記するよう国に対して働きかけること。
２ 専修学校の生徒に対する学費助成を中心とした専修学校振興についての積極的な取組、予算措置等を行うこと。 |