要旨
日本社会が様々な課題解決に迫られている厳しい状況にあって、我が国が今後も世界の中で後れを取ることなく国力を維持し発展していくためには、将来を担う子供たちの育成が何よりも重要である。「経済財政運営と改革の基本方針2023」においても、「未来への投資」として人への投資を促進する政策が最優先され、質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組むと明記されている。
しかし、私立中学高等学校は学校運営の効率化、教員の資質向上・負担軽減等様々な課題解決を迫られており、もはや自助努力の範囲を超えている。国による私立高等学校生徒への授業料支援では、年収590万円を境に支援金額に大きな格差が生じており、私立中学校生徒への授業料支援制度の創設も必要である。また、現行の就学支援金制度等では負担が十分に軽減されない保護者を対象に教育費を税額控除する「教育費減税」制度の創設が必要である。このほか、ＩＣＴ環境の整備や学校施設の耐震化及び空調・換気設備等の整備、省エネ・脱炭素化対策なども急務であり、政府が推進する高等学校段階からの海外留学についても、国による支援策の充実が不可欠である。
公教育の一翼を担う私立中学高等学校に対する助成措置は各都道府県の所管事項であるものの、教育は国の将来の発展に重要な役割を果たすことから、国の全面的財政支援が求められる。
ついては、下記事項につき政府及び国会に対し意見書を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 私立高等学校等の経営費助成等に対する補助を拡充強化すること。
２ 私立中学高等学校等の就学支援金等の拡充強化及び「教育費減税」制度を創 設すること。
３ 私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に対する補助を拡充強化すること。
４ 私立高等学校等施設の耐震化及び空調・換気施設の設備・改修、省エネ・脱炭素化に対する補助を拡充強化すること。
５ 私立高等学校等の生徒の海外研修等経費への支援を拡充強化すること。
６ 日本私学教育研究所研究事業費等に対する補助を拡充強化すること。 |