要旨
新型コロナウイルスが蔓延する中で県内若年層の新型コロナウイルス感染症による死亡者はいまだゼロであるが、12歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象となり接種が開始されているため、新型コロナワクチンについて県民へ周知徹底してほしい。その理由として、①新型コロナワクチンはその安全性において未解明の部分が多く残されている中、特例承認で接種が開始されていること、②ファイザー社のワクチンは臨床試験中であり被接種者に健康被害が生ずるのか公表は乏しく未知数であり、また保護者の多くが学校や行政側からいまだに十分な説明を受けておらず、若い世代の今後に不安を残す要因にならないか危惧されること、③令和３年２月からワクチン接種後の健康被害が全国的に多くなっており、８月４日の厚生労働省の発表では接種後の死亡者は919人、副反応が出た人数は２万105人となっていることが挙げられる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県内在住の中高校生、大学生及び教諭に対して、新型コロナワクチンについて周知徹底すること。
２ 沖縄県で新型コロナワクチン接種後に健康被害が生じた者、または死亡者が何名いるのか実態を調査すること。また、県のホームページに健康被害状況を掲載すること。
３ ワクチン接種後、児童生徒の体調に異変が起こる場合を想定し、即相談可能な窓口を設置すること。
４ 今回のコロナワクチン接種は任意であり、接種しないと判断した者の人権侵害があってはならない。行政としていま一度、不当な差別や誹諦中傷が起こらないよう県民へ呼びかけること。 |