要旨
場所を選ばず、スマートフォンから24時間利用可能なオンラインカジノによるギャンブル中毒が増えている。報道によると、オンラインカジノはパチンコや公営ギャンブルと比べて依存性が強く、利用客の借金額も大きい。有識者によると、オンラインカジノの利用客は200万人以上はいるとされ、その利用は賭博罪に当たるが、発信拠点が外国にあるため違法性はないとの誤った認識が世間には広がっている。県内在住のある若者は、オンラインカジノの利用により貯金を使い果たしてしまったと嘆いており、また、別の青年は、1000万円以上をつぎ込み、借金返済の生活を送っているそうである。有名人を使って無料のサイトから導入させ、悪質なオンラインカジノに誘導するのが手口のようである。クレジットカードを無断で利用されたと訴える家族の相談者数は、コロナ禍を機に以前より６倍に増えているとのことである。被害者や専門家は「国はアクセスを遮断するブロッキングなどの対策を早急に行ってほしい」と訴えている。このように悪質で違法なオンラインカジノに対し、日本政府は何の対策も取っていない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ ギャンブル等依存症対策基本法の見直しの際に、違法なオンラインカジノに対し国がブロッキングするよう改正を求める意見書を日本政府に提出すること。 |