要旨
国保中央会・国保連合会が開発運用している国保総合システムは、令和６年３月に機器の保守期限が到来するため、システムの更改を行うこととしている。同システムの在り方については、政府の規制改革実施計画及び厚生労働省の検討会等において、クラウドサービスの利用や支払基金システムとの整合性の確保等が求められている。しかし、この改革の実現には、同システムの更改内容を大幅に見直さざるを得ず、国保中央会・国保連合会が準備している財源を全額充てても、令和４年度に引き続き、令和５年度以降も多額の財源不足が生じる見込みである。国保連合会ではその不足財源を賄うためには、国保保険者や後期高齢者医療広域連合から徴収する審査支払手数料等を引き上げざるを得ないが、これらの保険者は財政基盤が脆弱な上、新型コロナウイルス感染症の影響で被保険者の所得が下がっており、この費用を保険料（税）の引上げにより負担することは到底不可能である。
ついては、国保総合システムの次期更改や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講ずることを全国都道府県議会議長会に対して要望するよう配慮してもらいたい。 |