要旨
沖縄県住宅供給公社（以下「公社」という。）が那覇市に対して、小禄市街地住宅の建て替えのために宇栄原市営住宅の民間活用用地の取得を希望していると聞いているが、これまでの経緯として、沖縄県と那覇市、公社を構成員とする那覇地域居住機能再生推進協議会が承認した「地域居住機能再生計画」において、小禄市街地住宅の建て替えについては、既存市営住宅内へ集約して建て替えを行うものとして位置づけられていると認識している。
一方、現在の小禄市街地住宅の敷地面積は約2600平米にもかかわらず、公社は那覇市に対して4400平米以上の面積取得を求めていると伝え聞く。その理由としては、いわゆる「地域利便施設」を併設するために面積を増やすという話のようだが、住宅自体を高層化したり、駐車場を工夫して活用したり、那覇市所有の民間活用用地と連携して地域利便施設を整備するなどの対策を講じれば、同施設を含めても小禄市街地住宅建替面積を2600平米以下に抑えることは十分に検討可能だと考えている。
小禄市街地住宅建て替え事業に必要以上の多大な面積が取得されることで、私ども地域住民が期待している民間活用用地が縮小し、小禄地域住民の暮らしが豊かになる施設の誘致やＰＰＰ／ＰＦＩの検討など、有効活用できる可能性が大きく縮小し、損なわれてしまうことが危惧される。よって、地元の宇栄原地域をはじめ私ども小禄地域振興会など小禄地域住民との合意を得ないままに、那覇市と土地取得面積を交渉・決定することは、決して認められない。
ついては、小禄市街地住宅建て替えのために取得する宇栄原市営住宅民間活用用地を可能な限り縮小（2600平米以下に）することにより小禄地域住民が活用する民間活用用地を広く残すことについて、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 私ども小禄地域住民との協議の場を持ち、その合意を得た上で小禄市街地住宅建て替えに必要な面積を取得すること。
２ 小禄市街地住宅を現在地においても一部建て替えすることにより、宇栄原市営住宅民間活用用地の取得面積を可能な限り（2600平米以下に）縮小すること。
３ 小禄市街地住宅の建て替えについては、現在の７階建てよりもさらに高層化し、2600平米以下に抑えること。
４ 地域利便施設について、那覇市が所有する民間活用用地においても同様の地域利便施設が誘致できる可能性も踏まえて、必要最小限度の面積にすること。
５ 小禄市街地住宅の入居者用駐車場と地域利便施設用駐車場について、立体駐車場建設を検討し、さらに宇栄原市営住宅の空き駐車場などを利用することで必要最小限度の面積にすること。 |