陳情文書表

受理番号第42号 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和3年2月25日 付託年月日令和3年3月17日
件名 ヘイトスピーチ規制条例の早期制定及び人権教育の推進を求める陳情
提出者******
要旨


 昨今インターネットをはじめあらゆる場面で社会的少数者への憎悪表現を目にするが、ヘイトスピーチを他人事として放置した結果、那覇市役所前など県内の至るところで日常的に目の当たりにすることとなった。何年もの間、街宣車から流される隣国への悪意あるヘイトスピーチを知りつつ、それを問題視しなかった行政と私たち県民が招いた現実とも言える。このようにある日突然大きな変化が起きるのではなく、少しずつ県民の日常は脅かされ、いずれ自分の身に降りかかることは自明であり、国内では既に沖縄へのヘイトが始まっている。翁長前知事が公の場でヘイトをされたことにより、日本人が向ける差別対象に沖縄県民が入っていることがより明確になった。県はこの事実から目をそらさず真摯に向き合うべきである。県外からの県民への偏見・差別意識は、年々ひどくなってきており、このまま放置して責任は取れるのか。誇れる島を未来の県民に残すために、多様性をうたう沖縄県だからこそできる人権教育があるはずである。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 沖縄県内における県民へのヘイトスピーチが行われないよう早期に条例で規制すること。
2 県民へのヘイト規制を日本政府に要請すること。
3 人権教育を推進すること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事、教育委員会
報告内容

1及び2 沖縄県民を含む全ての人々の尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にすることは、平和で豊かな社会にとって重要であると考えております。
 県では、人権尊重思想の普及高揚を図り、県民に人権問題に関する正しい認識を広めるため、普及啓発を行ってきたところであります。
 令和5年3月31日には、全ての人の人権が尊重される不当な差別のない社会の形成を図ることを目的として、「沖縄県差別のない社会づくり条例」を公布し、令和5年4月1日に一部施行しました。
 県としましては、本条例の周知に努めるとともに、社会全体で不当な差別の解消に向け、引き続き取り組んでまいります。
3 学校における人権教育は、幼児児童生徒の発達段階に応じて、思いやりや個人の尊厳、生命の尊重など、基本的人権を尊重する態度を身につけることを基本的なねらいとしております。
 近年、各学校においては、道徳教育を要として行われているこれまでの人権教育に加え、外国人差別や性的マイノリティへの差別等、様々な差別問題について関心を持ち、理解を深めるよう取り組んでおります。
 県教育委員会としましては、誤った情報や無関心による 偏見と差別をなくし、社会的に弱い立場の人々の人権を尊重し、対等、平等の関係で共生する態度を身に付けるよう、人権教育の充実を図ってまいります。