要旨
沖縄県には、現在も多数の認可外保育施設が存在しているが、認可外保育施設に対する補助は限定的で、認可保育園に通う子供や働く保育士等との格差が生じている。沖縄県では認可外保育施設が存在することで待機児童の減少にもつながっており、その存在価値は大きく、認可外保育施設の経営が困難になり閉園を余儀なくされれば、待機児童が増加してしまうことが懸念される。認可外保育施設は待機児童の受け皿となるだけではなく、保育を必要としながらも、認可保育園の申込みができない子供も多く受け入れている。「保育の実施主体は市町村にある」とされているが、対象園児数が異なるため各市町村の負担だけでは賄い切れない部分も多くある。
ついては、認可外保育施設に通う子供たちの安心・安全を守り、保育の質を維持、向上させるため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 保育士の収入を３％、月額にするとおよそ9000円の賃上げを行うことを目的とした保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が令和４年２月からスタートしたが、認可外保育施設は同事業の対象外となっている。子供たちの安心安全に直結する職員の処遇改善は必要であることから、認可外保育施設の保育の質の維持・向上のためにも同額相当の支援を行うこと。
２ 県が実施している新すこやか保育事業（給食費支援）だけでは食材料費を賄えないため、300円以上の給食費を支給すること。
３ 保護者が気軽に一時預かり保育を利用し、保育を受けやすくなるには、保育料の保護者負担軽減が必要である。そのため、県において、岩手県花巻市で行われている一時保育を利用する保護者への保育料補助や横浜市で行われている一時保育を実施する事業者を公募選定した施設型補助のような支援を行うこと。
４ 令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化により、認可外保育施設の事務負担が増加している。沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業では１世帯当たり1500円の事務費が補助されているが、事務作業の負担を軽減するためにも、施設単位で事務費を補助すること。
５ 認可外保育施設は、保護者からの保育料が運営の原資となっている。施設が賃貸物件であれば、賃料が運営を圧迫してしまうため、子供たちや勤務する保育士等への処遇改善が思うようにできない状況にある。ついては、認可外保育施設に通う子供たちに豊かな保育を提供できるよう家賃補助の検討を行うこと。 |