要旨
沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の第３波が到来し、独自の緊急事態宣言が発令・延長されるなど、同感染症が想定外に長期化し、宿泊業を含む県内観光産業は危機的状況にある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 持続化給付金は救済を求める宿泊事業者にとって即効性のある支援制度であることから、飲食業同様の協力金制度（雇用者数に応じた）を拡充すること。
２ 雇用調整助成金の特例措置の延長はもとより、観光従事者の教育等人材の育成やＵターン・Ｉターンへの補助等、ソフト面での支援金について、観光事業者へ直接的に支援金を支給すること。
３ 現行の諸税の納付猶予及び減免措置の制度について、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、延長すること。
４ 公共料金や施設維持費について、コロナ禍においてはその一部を補助する予算措置を中小・大企業隔たりなく、客室数に応じて支援すること。
５ 新型コロナウイルス関連緊急経済対策の特別融資及び実質無利子貸付制度のさらなる拡充並びに制度期間の延長と申請要件の緩和、既往貸付けの返済期間の猶予などさらなる金融支援策を実施すること。
６ ふるさとの魅力再発見を図りながら感染拡大レベルの低い地域住民を対象としたマイクロツーリズム補助事業（彩発見や同居家族でＳｔａｙ Ｈｏｔｅｌ等）の補助金を大幅に増額すること。第３次補正予算案において「地域創生臨時交付金」が各自治体に交付されることから、優先的に観光産業へ便宜を図ること。
７ 現在大手航空会社が行っている減便措置を解除し、利用者が利用しやすい航空運賃となるよう特段の補助を行い、来県しやすい環境を整備すること。 |