要旨
令和５年９月28日開催の沖縄県企業局受水事業体説明会において、沖縄県企業局水道料金（以下「受水費」という。）の改定について提示があり、11月７日に受水事業体の要望を加味した変更内容も本市の執行部へ提示された。
県企業局の財政事情、昨今の動力費上昇などの諸般の事情を考慮すると、一定程度の値上げはやむを得ないものと思われる。しかし、第２回目の説明会において提示された段階的な受水費改定案においても、県内の受水事業体、ひいては水道使用者である住民、事業者などへ与える影響は非常に大きいものと懸念せざるを得ない。既に市民、県民ともに物価高騰のあおりを受けており、今後の市民の生活に十分な配慮が必要である。
ついては、県企業局より示されている水道料金改定に関し、住民及び事業者への経済全体の影響を最小限に軽減できるよう、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 料金算定の各費用について、再度精査を行い、値上げ幅を縮減すること。
２ 世界情勢の不安定化による燃料費高騰分の動力費上昇分に係る補助について、一般会計からの県単費分を増やす等の調整を行うこと。
３ 県内受水事業体の要望を聞き入れ、改定時期を令和７年度以降に先送りすること。 |