要旨
今年４月３日付で県教育委員会より「全国学力・学習状況調査実施後における自校採点と学力向上Ｗｅｂシステムへの入力及び結果活用について（依頼）」が各公立小中学校長宛てに発出された。文科省の委託業者が採点・分析を行い、夏休み前に結果が郵送されるのにもかかわらずである。４月は子供たちと教職員が新たに出会う時期であり、ゆとりを持って一人一人の子供に向き合う環境づくりが大切である。また、昨今「集団フッ化物洗口」も学校に導入される動きがあるが、今こそもっと子供に寄り添う時間を確保すべきであるのに、新たな業務として入れることは容認できない。
令和３年度に精神疾患を理由に離職した公立小・中・高校の教員は953人で、過去最多だったことが文科省の調査で分かり、また、今年９月の県内教員未配置は80人のうち小学校が40人（うち担任36人）、中学校が24人（うち担任12人）といずれも深刻で、働き方改革は待ったなしである。基本的には学校以外が担うべき業務である「自校採点・入力作業等」や「集団フッ化物洗口」は働き方改革とは逆行し、教職員を疲弊させ、さらなる病気休職へと追い込み人員不足を加速させる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 全国学力・学習状況調査について自校採点・入力業務等を行わせないこと。
２ 「集団フッ化物洗口」を教職員にさせないこと。 |