陳情文書表

受理番号	第233号	付託委員会	経済労働委員会
受理年月日	令和３年11月22日	付託年月日	令和３年12月８日
件名	海底火山噴火により噴出した漂流漂着軽石に関する陳情
提出者	伊是名村議会議長宮城　安志
要旨　今年８月、小笠原諸島の海底火山で発生した噴火により大量の軽石が噴出され、海流の影響で、10月上旬以降、沖縄本島及び周辺離島などに次々と漂着している。これら大量の軽石は、県内各地の漁港、海岸及び河川などに漂着して漁港を覆い尽くし、漁業者が出港できなくなったり、モズク及びアオサの養殖に被害が生じている。また、景観悪化により、ホテルの宿泊やマリンレジャー体験がキャンセルになるなど、各方面に影響が出てきている。伊是名村においても、漁船が軽石を吸い込みエンジンに不具合を起こすトラブルが発生したり、伊是名島と本島を結ぶ唯一の定期船であるフェリーいぜな尚円が運天港に入港できず引き返すなど、村民の生活にも被害が出ている。島の沖合、海岸などにはまだ多くの軽石が漂流し、今後はさらに景観・環境及び生態系等の多方面に被害が拡大しないかと大変危惧している。　ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　漂着軽石により損害を被った個人及び事業者への補償を行うこと。

報告を求めた者

知事

報告内容

（個人）　今回の軽石の漂流・漂着により、多くの漁業者が操業の自粛を余儀なくされるなど、大きな影響が出ております。
　そのため県では、県内漁業者の経営と生活を守るため、軽石の漂流・漂着に伴う漁業活動の自粛や漁船の損傷、養殖魚介類の斃死等による漁業経営への影響に対する支援策を講じるよう、知事が直接国に対して要請したところです。
　特に漁船保険や漁業共済等の各種補償制度が、軽石の被害についても確実に適用されるよう、強く要請しております。
　なお、県では、漁業者の収入確保を図りつつ、早期の漁業再開につなげる取組として、モデル的に、漁業者が行う軽石の除去作業の支援を開始したところであります。
　また、県及び水産関係団体で構成する対策協議会を設置したところであり、同協議会において情報の共有を図るとともに対応策の検討を行うこととしております。
（事業者）　県では、沖縄観光コンベンションビューローと連携し、マリンレジャー事業者を対象に軽石による影響や被害状況を調査しております。
　一部の事業者からは、マリンレジャーサービスの提供について、場所の変更や中止、船舶のメンテナンスや軽石対策費用の負担が発生しているとの報告がありました。
　軽石の海岸への漂着や海洋での漂流状況は流動的であることから、事業者への影響や被害状況について継続的に情報収集し、関係部局と連携して効果的な支援のあり方について検討するとともに、支援の方向性が定まった段階で財源の確保等を国へ求めていきたいと考えております。