要旨
海運・水産産業は、海上物資輸送・旅客輸送並びに水産資源の安定的な供給などを通じ、経済の維持・発展や国民生活の安定に大きく寄与している。しかし、日本人船員の減少傾向には歯止めがかからず、高齢化とともに後継者不足が深刻な課題となっている。四面を海に囲まれた我が国においては、貿易量の99.6％、国内の貨物輸送量の43.7％を海上輸送が担っており、海運・水産産業の担い手の確保・育成は、国を挙げて取り組まなければならない喫緊の課題である。
また、海上を職場とする船員が抱える海運・水産・船員に係る全般的な政策諸課題（船員に対する政策減税の導入、海洋資源調査の継続と拡充、日本人漁船員の後継者確保・育成等）のほか、地域的課題においても様々な課題がある。
ついては、海上を職場とする船員が抱える海運・水産・船員に係る地域的諸課題に対し、地方自治体として可能な施策を速やかに講じるよう下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄県の観光産業に欠かせないクルーズ船受入れ体制拡充に向け、港に必要な設備であるタグボートに関するインフラ整備（専用の係留地、給電設備、ごみ処理施設）を早急に実施すること。 |