陳情文書表

受理番号第188号の4 付託委員会土木環境委員会
受理年月日令和2年11月13日 付託年月日令和2年11月25日
件名 美ぎ島美しゃ(宮古・八重山)圏域の振興発展に関する陳情
提出者美ぎ島美しゃ市町村会
会長 宮古島市長 下地 敏彦
要旨


 このたび、美ぎ島美しゃ市町村会は、宮古・八重山圏域における喫緊の課題や財政的に解決が困難な課題等を次のとおり取りまとめた。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 下地島空港及び周辺用地の利活用並びに下地島地区農地基盤整備事業(区画整理)の早期導入について
  下地島空港及び周辺用地の利活用に向けた事業公募について、第1期利活用公募にて基本合意を締結した2事業の実施は、本圏域の振興発展に大きく寄与している。また、農業的利用ゾーンにおいては、主要作物であるサトウキビの優良種苗を確保するため、下地島地区の基盤整備を契機に受益地の一部に市独自の優良種苗増殖施設を整備し、サトウキビ生産の振興に向けた取組を積極的に推進する必要がある。
  ついては、下地島空港周辺用地の有効活用に資する新たな公募を実施するなど、取組を強化すること。また、農業的利用ゾーンにおいては、下地島地区農地基盤整備事業(区画整理)を早期に導入すること。
2 観光等利用による沿岸環境への影響調査について
  宮古島市では昨年度まで観光客急増に伴い、オーバーツーリズムの懸念が広がっている。サンゴの生態や日焼け止めクリームに含まれる有害物質、餌づけによる影響など、観光客の増加が沿岸海域の環境に与える影響は、宮古島市のみならず県全体の観光産業に及ぶため、その把握が重要である。現在、新型コロナウイルス感染症の影響で観光客が激減しているが、終息後は再び増加が見込まれることから、観光客の少ない現在との比較により調査の意義及び効果は大きくなると考えられるため、観光等の利用による沿岸海域の環境の実態について、定期的に調査すること。
3 宮古空港横断トンネル整備について
  宮古空港の利用者数は年々増加し、令和元年は過去最高の180万人余の実績となっている。空港東側ではスポーツ観光交流拠点施設が運用を開始し、隣接して大規模集客施設の建設が計画され、千代田地区では自衛隊駐屯地の建設が進められている。また、空港西側には2021年1月に宮古島市総合庁舎の開庁を控え、宮古空港周辺一帯は、今後も人流・物流の増大が予想される。このため、平良港から総合庁舎、宮古空港を結ぶ市の骨格となる道路整備が課題となっており、市では、横断トンネルの早期実現に向け平成28年11月に整備促進期成会が発足し、その必要性は多くの市民が感じている。
  ついては、宮古空港横断トンネルを早期に整備すること。
4 石垣市道旧空港跡地線の整備促進について
  石垣市道旧空港跡地線は、南大浜地区と県道石垣空港線や県立八重山病院、建設工事に着手する市役所新庁舎、消防本部などの主要施設を結ぶ道路として優先整備が必要である。現在、旧空港跡地によって分断された南大浜地区から主要施設へのルートは大きく迂回しており、緊急車両のスムーズな搬送確保及び県立八重山病院への利便性向上とともに地域振興を図るための整備促進が必要である。
  ついては、石垣市道旧空港跡地線を計画事業期間内に整備するため、予算を満額確保すること。
5 国際観光都市の確立に向けた新石垣空港の機能拡充について
  平成25年に開港した新石垣空港は、年間乗降客数が開港前年の約162万人から昨年は約261万人超まで増加した。また、平成29年に税関空港に指定され、航空貨物の輸出入が可能となり、貨物取扱量も増加傾向にある。いずれも将来予測を上回り、さらなる増加が見込まれることから、大型機材の受入れのための滑走路延長及び乗降客数増加に伴う国内線ターミナルビルの狭隘化解消が急務である。
  ついては、新石垣空港の滑走路を800メートル延長するとともに、国内線ターミナルビルを拡張すること。
6 竹富町内の各港湾ターミナル施設の維持・管理について
(1)トイレを増設した仲間港以外の他港湾(船浦港等)でも繁忙期にはトイレの数が足りなくなることから、引き続き増設すること。また、和式トイレの洋式化(ウォシュレット付)、子供用の設備や着替えスペース、おむつ換えや授乳コーナーの設置など、より快適で清潔なトイレ空間を確保すること。
(2)仲間港、上原港、小浜港及び竹富東港の空調設備を更新すること。
(3)仲間港の駐車場について、隣接の駐車場は冬場の利用者増により常に満車となっており、北側及び南側駐車場は待合室から遠く利便性が悪いことから、待合所に近く、利便性の高い駐車場を整備すること。
7 県営住宅の建設について
  多島からなる竹富町各島の住居環境整備は喫緊の課題である。町営住宅整備事業は、昭和53年の実施以来、現在まで31団地、163戸の供給を行ってきた。しかし、事業初期に建築した団地は老朽化が著しく、改修・建て替え時期が一斉に到来し、一部地域では町営住宅とともに民間アパートも少なく住宅事情が逼迫している。一方、県営住宅の整備は、離島においてはいずれも人口規模の大きい市で実施されている中、町村への整備として北大東村等での実績がある。
  ついては、竹富町にも県営住宅を建設すること。
8 離島における産業廃棄物の処理について
  多良間村には、畜産用廃ビニール、農業用マルチ、使用不能船舶、海岸漂着物等の産業廃棄物処理施設がなく、処理のめどが立っていない。産業廃棄物は今後も増え続けることは確実であり、地球環境や島々の自然保護のためにも、定期的な処理が必要である。
  ついては、離島における産業廃棄物の処理が円滑に進められるよう早急に対策に取り組むこと。