要旨
新型コロナウイルス感染収束が見通せない中、県独自の緊急事態宣言解除後も警戒レベルは第３段階が続き、複数の指標も第４段階に達しており、一部の離島では感染が拡大し医療体制の逼迫が懸念されている。このような中、不特定多数の乗客が利用する路線バスでは、現場の運転士から、乗客、乗員間の料金支払いに伴う現金取扱いによる接触感染リスクを懸念する声が多く聞かれ、その対策が早急に望まれる。また、常に感染リスクにさらされながらの業務遂行は、安全運転にかかる精神面に影響を与えるとの声も聞かれる。感染リスクを取り除き、運転士が業務に集中しやすい環境を整えることが乗客の安全性向上に寄与する。
この点、現在路線バスにおけるＯＫＩＣＡ導入は沖縄本島バス事業者に限られており、2020年10月25日から「宮古島ループバス」において、顔認証技術や、ＬＩＮＥアプリケーションとの連携によるオンラインチケット販売と決済を用いた乗車サービスの実証運行が行われている。これら非接触型交通系ＩＣカード等の導入は、路線バス利便性向上による利用促進のみならず、乗降時の運賃精算にかかる時間短縮による定時運行につながる。よって、県内離島における非接触型交通系ＩＣカード等導入の好機と考えられる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県において、県内離島路線バスへのＯＫＩＣＡ導入を捉進し、必要な予算を計上し、事業者へ補助を行うこと。
２ ＯＫＩＣＡにおいてはクレジットカードによるチャージ機能を実装していないことから、残高不足による車内精算におけるチャージの際に乗客と乗員が一定時間至近距離となるリスクが生じている。県において、利用者による乗車前のチャージ促進を念頭に、機器の設置場所について、各事業者に地域特性をヒアリングの上、チャージ機器を設置すること。
３ 「宮古島ループバス」における顔認証技術や、ＬＩＮＥアプリケーションとの連携による乗車サービスの実証運行について、県において実績や問題点等ヒアリングの上、事業者から要望が上げられた場合は、ＯＫＩＣＡに限らず現金によらない決済システムの導入についても検討の上、補助を行うこと。 |