要旨
公共事業が地域経済にもたらす効果は言うまでもなく大きなものがあり、特に経済基盤の脆弱な離島においては、地域の生き残りに直結するほどの顕著な影響を及ぼす。
しかしながら、沖縄振興一括交付金の減等に伴い、建設業の経営等は依然として厳しい状況となっている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 地元企業の育成のために、地元企業へ優先的に発注すること。また、発注については、指名入札で行うこと。
２ 久米島一周線（イーフ地区）について、早期再開すること。３ 久米島空港真泊線（大田・仲泊地区）について、早期発注すること。 |