陳情文書表

受理番号第148号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和2年8月28日 付託年月日令和2年9月15日
件名 沖縄県内の製糖工場に就労する県外及び島外季節労働者に対するPCR検査の実施に関する陳情
提出者沖縄県離島振興協議会
会長 宮里 哲
要旨


 県内離島地域においては、沖縄県の基幹作物であるサトウキビ栽培が重要な産業として地域に根差しており、離島12市町村で16の製糖工場が稼働している。就労人口の少ない離島地域では、製糖期間中は季節労働者を雇用している工場が多く、県外及び島外からの季節労働者は総数で339名(令和元年)に及び、本年も製糖期間中(おおむね12月から翌4月)、季節労働者の雇用が予定されている。
 このような中、沖縄県では、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加しており、独自の緊急事態宣言を発出し、警戒レベルも第4段階とするなど緊迫した状況が続いている。これから製糖期間を迎える中、県内外からの季節労働者が新型コロナウイルス感染症の感染者となった場合、製糖工場は操業停止となり製糖が行えなくなるばかりでなく、医療体制の脆弱な離島で島民に感染が拡大した場合には、地域医療やコミュニティーが崩壊するおそれがある。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 製糖工場に就労予定の県外及び島外季節労働者に対してPCR検査を実施し、その結果が判明するまでの間は渡航させないこと。また、そのことにより必要となる費用について全額県が支援すること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
 県内15の離島の製糖工場では、製糖期間中において、県外等から多くの島外季節労働者を雇用しており、前期の実績で339名となっております。
 一方、当該離島地域においては、十分な医療体制を有していないことから、関係市町村や製糖事業者からは新型コロナウイルス感染症に対する水際対策への支援について強く求められているところであります。
 県としましては、地域の基幹産業であるさとうきび・糖業に影響が生じないよう、製糖事業者と連携し、季節労働者の渡航にかかるPCR検査による水際対策、及び製糖期の感染拡大防止について支援してまいります。