要旨
観光業は、新型コロナの５類感染症移行後、順調に回復しているが、人材不足により満足のいく運営ができていない。さらに、賃金高騰により中小零細企業は経営の存続が危ぶまれている。また、令和７年には人口の４人に１人が75歳以上の超高齢化社会となり、ますます労働人口が減少する。この先人口が減少する中、観光業においてインバウンドの受入れ強化を図り、高単価・高付加価値を目指すには、人材確保は急務であり、人材循環を構築する必要がある。世界に目を向けると、観光を専攻する語学も堪能で優秀な学生や、日本のホスピタリティーを学びたいと希望する学生が多くいる。その学生にインターンシップ生として日本の観光サービスを学ぶ場を与え、育成した人材が新卒として採用されるという循環を構築することは、観光経済の成長における財産になるものと思料される。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 外国の大学の学生が行うインターンシップ（在留資格「特定活動」(出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件第９号））に係るガイドラインを緩和すること。
２ 外国人留学生のアルバイト就労時間を28時間以内とする規制を緩和すること。 |