要旨
新型コロナ感染症の拡大により、同感染症患者を受け入れた医療機関に限らず、全国の医療機関・介護事業所においても、３月以降、患者の減少等により大幅減収となっている。沖縄民医連が取り組んだ本島内の医療機関へのアンケートでは、多くの医療機関において今後の経営も厳しい見通しである。この間、政府の財政支援により同感染症の治療に対する報酬が手厚くなったものの、いまだ多くの医療機関・介護事業所が切望している減収に対する財政支援は実施されていない。
これまで行われてきた診療報酬・介護報酬の抑制策により、医療・介護事業の経営は慢性的な低収益構造となり、今般のコロナ禍のような不測の事態による大幅減収が発生すれば、容易に経営危機に陥る。このままでは、経営破綻による地域の医療・介護崩壊が起きかねず、今後の感染拡大の波を乗り越えられなくなる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 新型コロナウイルス感染症拡大による県内全医療機関・介護事業所の経営影響調査を実施すること。
２ 全ての医療機関・介護事業所に対し、緊急に前年実績比からの減収分等の財政支援を行うよう、国に要請すること。
３ コロナ禍の次なる波に備え、第１次及び第２次補正予算で予算化された施策を速やかに実施すること。 |