要旨
昨年度末より新型コロナウイルスの影響による入国制限措置の実施を受け、我々国際線運航航空会社は大幅な減便を余儀なくされた。今年度４月以降、那覇空港の国際線は全便運休となり、現在は収益の見込みがない状況下で固定費の負担による深刻な経営危機に直面している。一方、他都道府県においては空港事務所の固定費の減免、復便の際の助成が整備されつつある。また、今般の那覇検疫所の検疫体制は様々な課題を抱えており、国際線旅客の受入れの実現が困難となっている。これらの問題は個々の企業努力で打開できるものではなく、一部の国際線航空会社は復便の意向はあるものの、運航再開の見通しが立たず苦境に立たされている。これまで我々は沖縄県のインバウンド収益に貢献し、またコロナ収束の際にはインバウンド旅客を迎える大きな役割を担う立場であると自負している。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 今年度実施事業である「国際定期便新規就航活性化支援事業」や「国際定期便新規就航地上ハンドリング費用等支援事業」の対象を国際線運航再開航空会社に変更または拡大した支援事業として実施すること。また、助成対象航空会社を海外空港と沖縄県内空港を結ぶ国際定期便を運航する航空会社とし、助成対象路線を「海外から沖縄県内空港」とすること。 |