要旨
学校現場の多忙化が解消されない中、コロナ禍での新たな業務に教職員は奮闘してきた。今年度からは学校でＰＣＲ検査業務も担うことになり、さらに抗原検査を推奨する通知が文科省から発出された。９月、県は学校でのＰＣＲ検査業務について検体回収以降の業務を外部委託すると発表し、学校現場での感染リスク軽減が期待されたが、実際は外部業者の巡回時刻までに教職員が保護者から検体を回収しなければならず、時間的な制約から業務負担と感染リスクの軽減には程遠い。子供たちの学びを止めないためのオンライン授業はコロナ禍での教職員の業務として理解できるが、ＰＣＲ検査業務や抗原検査業務は本来、専門的知識を持つ医療従事者が行うものであり、学校の業務から切り離すべきである。コロナ禍で不安や悩みを相談できない子供たちの実態が児童生徒の問題行動調査結果からも浮き彫りになった。今こそ教職員が子供たちの心のケアに十分な時間を確保するための方策が必要である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 医療・保健機関が逼迫しない体制を早急に確立し、ＰＣＲ検査・抗原検査業務を学校現場の業務から切り離すこと。
２ 消毒作業にかかる人員を各学校に配置し、教職員が子供に向き合う時間を確保すること。 |