陳情文書表

受理番号第177号 付託委員会総務企画委員会
受理年月日令和3年8月31日 付託年月日令和3年9月10日
件名 温暖化対策に向けた基礎的調査や市町村・県民への普及活動に関する陳情
提出者沖縄県中小企業家同友会環境委員会
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要旨


 県は、今年3月に沖縄県気候非常事態宣言、第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画及び沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブを発表した。これらの計画を達成するには、県がリードして、官民挙げたソフト面及びハード面の早期の対策が求められる。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 県公共施設の電力費用削減に向けて、沖縄電力・新電力入札制度を早期に導入すること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
 厳しい県の財政状況を踏まえた場合、電力費の低減を図ることは重要な課題であると認識しております。
 一方、電力の安定供給の確保は、行政運営の重要な要素であることから、各施設を所管する部局において、それぞれの施設規模や電力需要を踏まえ検討する必要があると考えております。
 総務部においては、令和4年度に北部合同庁舎及び中部合同庁舎で、一般競争による電力調達入札を実施したうえで沖縄電力と契約したところです。
 令和5年度は、北部合同庁舎、中部合同庁舎、知事公舎、旭町会館及び旧県立図書館において、入札の実施を予定しております。 
 本庁舎においては、入札による節減効果の確認、契約に係る仕様書等の精査を行ったうえで、防災危機管理センター棟(仮称)運用開始である令和7年度以降、入札を実施する予定です。