要旨
2021年１月、運動部顧問のパワハラにより高２男子（当時）が自殺した件について、県教育委員会が設置した第三者チームの報告書は、生徒10名余り、教職員６名のみの聴き取りによっている。また、第三者チームのヒアリング前に学校側が行った基本調査は、生徒のみ50名余りにとどまっており全容が分からない。利害関係者である学校による生徒の基本調査に対しては、専門家を交えてどのように行われたのか、調査内容を含めて丁寧にされたか疑問が残る。
痛ましい事件を二度と起こさせないためには、ヒアリングを踏まえた丁寧な調査が必要である。教員（部活顧問）、学校、県教育委員会の問題点と課題を含め責務が明確になっておらず、その点から現報告書は不十分である。子供が健全に育ち学び、安心・安全に学校生活・部活動を行うためにも再度、時間をかけての調査と報告書の作成が求められ、これらを踏まえ指針や改善策を講ずることが求められる。改めて、学識者・弁護士等による、教育委員会から独立した第三者機関が調査すること、また、県議会において参考人招致するよう求める。
ついては、下記事項につき亡くなった生徒の遺族の強い賛同を得ていることを踏まえた上で、配慮してもらいたい。
記
１ 教育委員会から独立した第三者委員会を設置し、再調査を踏まえた上での対策を講ずること。
２ 本件について教員・学校・県教育委員会のそれぞれの責務を明文化すること。
３ 再発予防のため、困ったとき、ハラスメントと感じたとき、子供や保護者の声を聴く公的第三者機関を設置すること。 |