要旨
沖縄県産酒類に対する酒税軽減については、沖縄県の置かれた特別な諸事情に鑑み令和３年５月14日まで延長され、酒類業界においては、産業振興並びに自立経営の基盤強化に向け努力を重ねているが、業界の現状は、県産酒類の消費減少が続く中、県外酒類の流入増加や価格競争の激化により、収益力が低下している。加えて、本年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、主要取引先である観光業界及び飲食業界の休業などの影響により、極めて厳しい経営環境にある。また、令和２年３月現在の完全失業率は、2.9％と改善されつつあるが、依然高い水準で推移しており、１人当たりの県民所得は、全国の70.6％と最下位で大変厳しい経済状況にある。
このような中、県民生活の安定並びに県のリーディング産業である観光産業の発展を図るためには、観光資源でもある県産酒類の果たすべき役割は大きく、また、県内酒類製造業が真に自立した企業経営を確立するためには、復帰特別措置の継続は必要不可欠である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄復帰特別措置に係る酒税の軽減措置を延長すること。
２ 泡盛製造の主要な原価要素である原料米価格を引き下げること。 |