要旨
県教育委員会は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、６月９日付で公立学校教員候補者選考試験の日程や内容変更を発表した。変更内容は、一次試験では試験時間の短縮及び問題数の削減、二次試験以降は、実技試験・論文試験・筆記試験・適性検査を取りやめ、模擬授業と面接のみを行うというものであった。コロナ禍の措置とはいえ、昨年から計画的に取り組んできた受験者にとっては試験１か月前の変更は納得できるものではなく、とりわけ実技を伴う科目では、専門的な能力が十分発揮できずに評価されることになり、理不尽と言わざるを得ない。また、平成27年１月の選考試験に係る改革検討委員会では、筆記試験だけでなく、実技試験等の成績、諸活動の実績を多面的な方法・尺度で総合的かつ適切に評価することとした文科省の方針を踏まえ、学校現場の声に応えられる人材を確保できるよう改革を図ることが提言されているが、今般の変更は、この提言が生かされていない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 今年が最後の受験機会であった者（令和３年４月１日時点で満45歳に達する者）については１年間受験機会を延長すること。
２ コロナ禍が次年度も続くことが予想されることから、選考試験内容を早急に周知すること。 |