要旨
今年８月にジュネーブで国連障害者権利委員会の対日審査・建設的対話が行われ、９月９日に同委員会から総括所見として、日本の障害者政策に対し94項目の懸念・留意事項及び93項目の勧告・要請・強い要請事項が示された。懸念・留意事項として、インクルージョンを含め日本語としての解釈の不正確さ、津久井やまゆり園事件に見られる優生思想等への対応の欠如、人権救済体制の不十分さ、個人通報を認める選択議定書の未採択等が挙げられている。また、各懸念・留意事項に対応して勧告・要請・強い要請が提起され、特に、障害者権利条約第14条の「身体の自由及び安全」について要請、同第19条「自立した生活及び地域社会への包容」及び同第24条「教育」について強い要請との言葉で、実効性のある措置を求めている。同条約は国内法の上位法規として憲法に次ぐものであり、これに合致しない法制度等は、漸次的にでも同条約に近づけることが求められている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県議会は、国に対し国連障害者権利委員会による対日総括所見を完全履行するよう求める意見書を採択すること。
２ 障害者権利条約の内容、特に今回総括所見で示されたことを、全国に先駆けて本県の各障害者施策に取り入れ、生かすこと。
３ 県は、各人権条約が示す人権モデルに基づいた施策の実行を宣言すること。 |