要旨
県独自の緊急事態宣言は解除されたが、１都３県からの渡航自粛は延長され県内観光経済への影響は、引き続き厳しい状況である。そのような中、新型コロナ感染症の影響を踏まえ、令和２年度の一般会計補正予算において指定管理施設の９施設に対し、２億8465万8000円の補正予算が計上されるとのことである。しかし、同様に感染症による影響を受けている県内観光施設に対しては、直接の支援は一切予定されていない。今後ワクチン接種が進んでも観光事業の回復は２年ほどかかると言われている中、観光業界にとって見通しは大変厳しく、観光立県沖縄として、これまで培ってきた観光インフラが崩壊してもおかしくない。アフターコロナの中でも顧客の満足度を高めることは困難であり、県が目指す質の向上並びに持続可能な観光地としての環境は著しく低下する。また、これまでも本会は県や県議会に対し支援策を幾度となく要請しているが、明確な回答や方向性もなく、支援のない民間企業にとっては不公平感がある。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 観光施設に対して事業運営に関する支援金を給付すること。
２ 国による１都３県の緊急事態宣言が解除された後、知事から力強い誘客メッセージを発信すること。
３ 観光関連業界との連携を強化すること。 |