陳情文書表

受理番号	第20号	付託委員会	新沖縄振興・公共交通ﾈｯﾄﾜｰｸ特別委員会
受理年月日	令和３年２月８日	付託年月日	令和３年２月16日
件名	公共交通としての路線バス事業への緊急支援を求める陳情
提出者	一般社団法人　沖縄県バス協会＊＊＊＊＊＊＊＊
要旨　他の都道府県と異なり鉄道のない沖縄県では、長年にわたり民営の路線バス事業が県内の基幹的な交通手段として、通勤・通学・通院・買い物等、県民の足や生活インフラとしての役割を果たしてきた。しかし、ほとんどの路線バス事業は赤字経営であり、兼業の貸切りバス事業収入による内部補塡で成り立っているのが現状である。　今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、沖縄県により昨年４月と７月の２回、緊急事態宣言が発出されて、県立学校等の一斉休校、テレワークの推進、県民の５分の４行動の自粛要請等が出された。この結果、路線バス事業者の運送収入は大幅に減少し、加えて今年１月の緊急事態宣言により通勤輸送収入の減収幅がさらに増大することは必至で、これらの減収額は約８億円に上る。また、県外からの観光客もない現状で、兼業の貸切りバス収入による内部補塡は全く期待できない。　ついては、生活路線を維持し、県民の足としての使命を果たしていくため、年度末を控え苦境にあえぐ路線バス事業者に対し、県による財政支援を行うよう配慮してもらいたい。

報告を求めた者

知事

報告内容

（処理経過及び結果）
　県では、令和２年６月補正予算において、公共交通機関の持続的な感染防止対策の定着を支援するための奨励金を計上し、路線バス21社に対し総額4,115万円を支給いたしました。
　また、地域住民の生活に不可欠なバス路線への欠損補助については、感染症の影響により補助基準を下回った路線も補助を受けることができるよう要件を緩和し、支援を拡充したところです。
　令和３年４月補正予算においては、公共交通の運行継続を支援するための支援金を計上し、路線バス22社に対し総額１億8,370万円を支給いたしました。
　また、緊急事態宣言の影響長期化により、路線バス事業の経営環境が大変厳しい状況におかれていることを踏まえ、令和３年９月補正予算においても同様の支援金を計上し、路線バス22社に対し総額１億6,680万円を支給いたしました。
　さらに、国において、令和３年11月から令和４年３月の売上高が、新型コロナの影響により一定程度減少した事業者に対し、法人事業者は上限250万円の受給が可能な事業復活支援金の給付が実施されております。
　県においても、令和４年度予算にて、国の事業復活支援金の受給者を対象に、法人事業者は上限50万円の上乗せ支援（おきなわ事業者復活支援金）を行うこととしております。
　また、令和４年６月補正予算においては、燃料高騰分の一部への補助として、路線バス事業者に対し約8,400万円の補助金を予算計上いたしました。
　県としては、公共交通の維持に必要な財政支援について国への要望を継続するとともに、県民生活に必要な路線の確保維持に取り組んでまいります。