要旨
国のＧＩＧＡスクール構想により、全ての小中学校で１人１台端末を活用した授業が始まっており、県立高校においても、同様な環境で学びを継続し、情報活用能力等の向上を図るため、令和４年度新入生から学習端末の活用を進めている。新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力の一つとして位置づけ、全ての生徒がプログラミング等について学習を開始している。これらを踏まえて、文部科学省は高等学校段階においても１人１台の端末の早急な整備を求めている。
小中学校では１人１台の端末を国費で配備してＧＩＧＡスクール構想を進めているのに対して、高校では各都道府県に整備が求められている。現在、県外では24の自治体が設置者負担となっており、保護者負担はない。一方、沖縄県においては、学習端末を新たに購入した場合は１万5000円の補助があるが、保護者の負担分が大きい。１人１台端末の環境による個別最適な学びと共同的な学びを全ての高校生に届けられるよう、保護者負担の軽減が望まれる。また、義務教育段階で学んだ児童生徒が高等学校に進学しても、切れ目なく同様の環境で学ぶことが必要である。住んでいる場所や保護者の経済状況で教育に差が生じてはならない。
ついては、八重山圏域をはじめとする県内の「高校生１人１台端末購入」に対する補助金を増額するよう配慮してもらいたい。 |