要旨
令和５年５月31日、厚生労働大臣告示により「健康日本21（第三次）」が公表された。今後は、県においても同告示を勘案して健康増進計画、がん対策推進計画等の見直しが行われ、喫煙に関して議論されると承知している。
沖縄県において葉たばこ産業は、農作物産出額第３位の重要な産業であり、地域経済に貢献している。また、本県のたばこ税収は約133億円（市町村たばこ税含む）と一般財源として大きく、財政状況の厳しい地方自治体への貢献は大きい。
たばこについては、健康の観点から様々な議論があることは承知しているが、一方で幅広い客層が支持している嗜好品である。喫煙に関する計画見直しは、たばこ卸事業者、たばこ販売店、葉たばこ農家、飲食店への影響等も踏まえ、一方的で偏ったものでなく、バランスの取れた実効性のある取組とする必要がある。
ついては、下記事項に関して配慮してもらいたい。
記
１ 喫煙率減少への取組は「健康日本21（第三次）」と同じく「喫煙をやめたい者がやめる」前提で議論され、沖縄県において禁煙を推奨あるいは「健康日本21（第三次）」以上の厳しい目標設定を行わないこと。
２ 「望まない受動喫煙のない社会の実現」のため、禁煙の推進ではなく、改正健康増進法に基づいた分煙環境の整備・推進を実施すること。
３ 屋外分煙施設等の分煙環境整備に向けては令和５年与党の税制改正大綱に示されているように、地方たばこ税を活用し、より一層の分煙環境の整備・推進を実施すること。
４ 「健康日本21（第三次）」計画見直しは科学的根拠に基づく客観的かつ公正中立な議論を実施すること。 |