要旨
観光立県沖縄が、世界から選ばれる持続可能な観光地となるよう、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 観光立県沖縄のブランディングを目的としたストーリー性のあるマスタープランを作成すること。また、アジアの競合リゾートと同等に戦略的な海外展示会を活用すること。
２ 沖縄観光の収入を拡大するためには、マリンリゾートとしてのインフラ整備は重要であることから、観光客の需要を満たす付加価値の高いサービスを提供することのできる商業利用目的のマリーナを建設すること。
３ 船を無人にして観光客へ対応する沖縄の常識は、世界的に見て非常識である。観光客が水難事故に遭った際に直ちに対応することができ、また漂流事故に遭遇するリスクを削減するため、「観光客を対象に海域を商業利用する場合、船を無人にしない」ことを沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例に明記すること。
４ 沖縄県内の子供たちに正しいシュノーケルの技術や知識を習得させ、水難事故を減らすとともに、世界に誇る沖縄の海を安全に体感することで、自分たちが住んでいる沖縄の魅力を改めて認識できるよう、小・中・高校の体育の授業にシュノーケル講習を取り入れること。
５ 鯨がストレスなく出産と子育てができる環境を守るために、観光客の安全を最優先に考えたホエールウオッチングの沖縄ルールを作成し、ホエールスイム禁止について条例化すること。
６ 過酷な条件下で商業利用されているダイビングタンクの破裂事故を未然に防ぐため、高圧ガス保安協会の推奨使用期限の厳守について条例化すること。
７ 沖縄県警の外郭団体である沖縄マリンレジャーセイフティービューローのＳＤＯ（Safety Diving in Okinawa）認証制度を活用することで、安心・安全なサービスの提供だけでなく、悪質事業者への指導も可能となるため、ＳＤＯ認証制度もしくは同等の資格取得の義務化について条例を設けること。 |