要旨
令和２年11月に尚学学園卒業生有志から、令和３年３月には保護者有志から、尚学学園の運営に関して陳情書が提出されている。これらについて、総務企画委員会での答弁の様子を見たが、陳情の趣旨や事態の重要性が県所管課には十分に伝わっているように見受けられない。
当事者であった我々尚学学園前理事、前評議員、前監事から改めて各種問題点を報告すると、理事会・評議員会は本来の役割・機能を果たしているとは言えず、理事長に対する反対意見を述べた者を学園責任者及び顧問弁護士が排除している。諸問題に関して声を上げた理事、教職員や保護者に対して圧力をかけ、人事へ介入する等しており、その際に総務私学課前課長の「現時点では違法な取引が確認できていない」という趣旨の答弁を切り抜き、「県が調査した結果問題ないとしていることを騒ぎ立てた」等主張している。我々が同課担当班の前班長と面談した際に、前課長が言及している違法性が確認できていないとの部分は、尚学学園と尚学院間の出向契約についてであり、その他過去の違法送金の有無等については継続調査中であると聞いている。
尚学学園の理事会・評議員会に関しては、昨年同課へ報告したとおり、異常な状態である。なお、前監事は理事会において、理事会の形骸化等について指摘していた。学園の利益を考え問題提起した理事、評議員、監事の排除が平然と行われており、ＰＴＡ役員までもが同様に理事会の決定により排除される等、学園の最高意思決定機関として機能していない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ これまでの陳情で挙げられた諸問題への学園の対応を確認するため、陳情者（卒業生・保護者・前理事等）と尚学学園理事長・副理事長を県議会（総務企画委員会）に招致すること。
２ 県において、尚学学園の元相談役と顧問弁護士との関係について調査し、尚学学園に対して指導すること。
３ 県において、尚学学園に対し、中立的かつ客観的な第三者委員会の設置を求め、現行の運営体制について十分な調査の実施を要求すること。
４ 県において、第三者委員会による調査期間中は理事会・評議員会の権限を停止し、第三者委員会の監督の下、中立的かつ客観的な代理機関の設置を要求すること。 |