陳情文書表

受理番号第227号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和3年11月9日 付託年月日令和3年11月25日
件名 離島における「おきなわ彩発見キャンペーン(第4弾)」に関する陳情
提出者沖縄県離島振興協議会
会長 宮里 哲
要旨


 新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている観光関連事業者等の支援を目的とした「おきなわ彩発見キャンペーン(第4弾)」が令和3年11月15日から開始されるとの発表があった。同事業はプレミアム付旅行クーポン等の発行により、県民の県内旅行を促進するものであり、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる感染拡大により著しい打撃を受けた県内観光関連事業者等にとって大きな支援となるものと考えている。
 しかし、同事業は県内の移動を段階的に緩和するとしており、第1段階が11月15日利用開始の「同一島内の旅行」、第2段階が11月26日利用開始の「島をまたぐ旅行」となっているため、本島以外の人口が少ない小規模離島においては第1段階での恩恵がほとんど受けられないものとなっている。
 当該事業は、感染状況が全国指標であるステージ2相当以下に移行することが実施条件として掲げられているが、現在県内で本島と離島との感染状況に大きな相違はなく、開始時期に段階的緩和を設ける合理的理由はないものと考える。
 ついては、離島の観光関連事業者等支援を早期に実現するため、同事業が開始される11月15日から「島をまたぐ旅行」についても対象とするよう配慮してもらいたい。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
 県では、令和3年11月を「リバウント防止と社会経済活動の両立期間」とする対処方針を定め、感染のリバウンドを防止しながら、社会経済活動を段階的に再開することとし、離島の医療提供体制へ十分に配慮を行う必要性があること、また、11月1日からの飲食店における時短営業の終了の影響等について、感染状況や傾向を地域ごとに慎重に見極める必要があること等を総合的に勘案し、「島をまたぐ旅行」については、段階的に実施することとしました。
 本事業の実施に当たっては、補正予算に係る附帯決議及び離島振興協議会からの要請を踏まえ、また、減少傾向にある直近の感染状況に鑑み、専門家の意見を参考に、関係部局と調整を行い、「島をまたぐ旅行」の予約・利用開始時期について、11月17日に前倒しして実施しております。