| 受理番号 | 第160号 |
付託委員会 | 総務企画委員会 |
| 受理年月日 | 令和４年11月18日 |
付託年月日 | 令和４年11月30日 |
| 件名 | 沖縄の民主主義を守るため、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の出されたプロセスに係る正当性を議論し、統一見解をまとめ意見書及び決議の採択を求める陳情 |
| 提出者 | 沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟
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要旨
私たちは、国連の誤解により、沖縄の人々が先住民族であるとする勧告が５回も出されていることに大きな危機感を持ち、知事にその原因解明及び再発防止等を要請してきた。しかし、知事が何の対策も取らなかったため、10月にジュネーブで開催された国連の自由権規約委員会の対日審査の結果、国連の認識は全く変わらず、６回目の勧告が出された。
一方、10月12日の県議会一般質問において、知事は日本人か先住民かとの質問に対し、知事は「ウチナーンチュであり、日本人です。」と答弁しながら、県内外のウチナーンチュ全員が先住民族と誤解された状況を放置し、さらに６回目の勧告が出されることを何一つ阻止しなかったことは、断じて看過できない。
また、昨年12月と今年９月に国連勧告に対する知事の見解を伺うため公開質問状を提出したが、沖縄で議論されていないから意見を述べる立場にないとの回答であった。これは、国連は県議会と関係なく一方的に何でも決めてよいと認めたことになり、議会軽視どころか議会無視であり重大な問題と認識している。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県議会において、早急に、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告が出されたプロセスについて議論し、統一見解をまとめ、意見書・決議を日本政府及び国連の該当委員会に提出すること。 |