陳情文書表

受理番号第23号 付託委員会総務企画委員会
受理年月日令和6年2月5日 付託年月日令和6年2月14日
件名 珊瑚舎スコーレ東表中学校「市町村教室」開設に関する陳情
提出者学校法人 雙星舎
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要旨


 平成16年4月開校からNPO法人珊瑚舎スコーレが運営していた珊瑚舎スコーレ夜間中学校は、卒業証書の発行と市町村教室の設置のため、令和6年4月から学校法人雙星舎が運営する全国初の私立夜間中学校、珊瑚舎スコーレ東表(あがりおもて)中学校に校名を改める。
 令和2年の国勢調査では最終学歴が小学校である義務教育未修了者の実態が明らかになった。それに未就学者(小学校に入学または卒業していない者)数を加えると、沖縄県の義務教育未修了者数は1万8329人であり、人口比率では全国最多である。この数は中学校を卒業していない方や未回答者の数は含まれていないため、実際の義務教育未修了者数はさらに多くなると考えられる。
 珊瑚舎スコーレ夜間中学校に入学しても、半数以上の方が中途で退学しており、その多くが通学に伴う負担を理由として挙げている。市町村教室は島嶼県沖縄の地理的環境と設置運営のための経費を配慮したもので、地理的、時間的制約のため学びたくても通学が困難な方々の学ぶ権利の保障を具現化し、中学校卒業資格取得を可能にするための取組である。しかし、当法人には同教室を県内各地に開設するほどの資力はなく、多様な各市町村の実情を十分に理解しているわけでもない。沖縄県及び各市町村の理解と協力なしでは、沖縄県の義務教育未修了や不登校等の課題を克服するのは困難である。
 ついては、一日も早く市町村教室の設置を実現できるよう、下記事項につき配慮してもらいたい。
                  

1 現在、東京都千代田区立神田一橋中学校だけが実施している夜間中学校の通信制課程及び通信制高等学校の学習センター等を参考に市町村教室を設置し、南城市の珊瑚舎スコーレ東表中学校を実施校とする沖縄方式による市町村教室を令和7年度から開設すること。
2 募集生徒は学齢期を過ぎた義務教育未修了者、形式卒業者、学齢期の不登校等を対象とし、日本語習得を目的とする入学希望者は授業に参加可能な日本語習得後に入学を認めること。
3 沖縄方式による市町村教室の教育活動は対面授業等を原則とし、諸事情のため毎日の登校が困難な生徒に対しては、特例として一定の登校日を決めた上で通信制による自宅等での学習を認めること。4 学費は無料とすること。
5 市町村教室の施設、設備、人件費を含む運営費は沖縄県と当該市町村が出費し、県費はその50%を下回らないこと。
6 市町村教室は当該市町村を委託者、学校法人雙星舎を受託者とし、一般管理費として運営費の10%を学校法人隻星舎は受け取ること。
7 原則として市町村教室は昼間部と夜間部を開設すること。
8 卒業証書は珊瑚舎スコーレ東表中学校長が発行すること。
9 記事項1から8までを協議、実施するための担当部署を総務部総務私学課内に速やかに設置すること。
10 そのほか、必要なことは総務私学課と学校法人雙星舎双方の協議によって決めること。