要旨
新型コロナウイルスの流行拡大に伴い雇用状況も悪化し、そのしわ寄せが女性と子供・学生に強く現れており、生活が困窮する女性や子供・学生も増えている。このような中、家計節約のため、生活必需品である生理用品を購入できず、交換回数を減らしたりトイレットペーパーで代用しているなどの声がある。これにより不衛生な状態に置かれたり、経血で着衣や椅子等を汚さないかという不安等から登校できなくなるなど、子供たちへの影響も見過ごせない。
海外では、小・中・高校で生理用品を無償提供している国もある。日本においても、内閣府が第５次男女共同参画基本計画に月経を含めた保健の充実の推進を明記し、その具体的な取組として、今年度、地域女性活躍推進交付金において13億7000万円を予算化し、生理用品の提供を進めており、県内の自治体でも取組が始まっている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 女性・子供たちが安心して通学・学習でき、衛生的な生活が保障されるよう、学校等公的施設のトイレの個室に返却不要の生理用品を配備すること。また、これに必要な予算を措置すること。
２ 必要な子供たちに生理用ショーツを配布すること。あわせて、生理をはじめ心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備すること。 |