要旨
令和３年３月に国の厚生労働委員会で行われた質疑によると、１年間で新型コロナウイルスに感染した人の致死率が、全人口の0.37％となったにもかかわらず、国は、令和３年２月に医療従事者へ、４月からは全国民に新型コロナワクチン接種をスタートさせた。その結果、令和５年４月末で厚生労働省が取りまとめた全国のコロナワクチン接種後の副反応疑い報告は、総数で３万6457件に達し、甚大な薬害被害をもたらした。しかし、日本政府・メディア等はいまだにワクチンについての真実の情報を伝えていない。さらに、政府は新型コロナワクチンの接種中止・禁止をしないだけでなく、積極的努力義務づけという半強制的接種を継続している。
日本国憲法は、基本的人権はどのような状況下でも侵害されるべきではなく、憲法が国の法体系の頂点に立ち、他の全ての法令に優先するとしているが、この国の政策により、国民の人権が侵害され続けている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 憲法を根拠とし、新型コロナワクチン接種を即刻中止し同調圧力等から人権を擁護すること。
２ 副反応被害への救済については、金銭だけでなく、ワクチンを接種した者が体調の変化について相談できる窓口の設置と治療法や医療体制づくりに取り組むこと。
３ 収集した情報については迅速にマスメディアから発信し、地域コミュニティー広報を配布し、県民に周知すること。４ 憲法を根拠とし、半強制的なワクチン接種から沖縄県民の人権擁護を徹底すること。 |